交通事故

「交通事故被害にあってしまったが、今後どのようにすればいいかわからない」
「怪我で仕事ができず、収入が減ってしまって困っている」
「相手方の保険会社と、交渉することがストレスなので代行してほしい」
「相手方の保険会社から治療の打ち切りを求められている」
「後遺障害の等級認定に納得がいかない」

不幸にも、突然交通事故に遭い、怪我による苦痛を味わいながら相手方の保険会社と交渉することは、精神的に大きな負担がのしかかります。
相手方の保険会社は、交渉のプロでもあるため、独自の基準による金額提示や、症状固定させるための治療の打ち切り等を迫ってくる場合があります。

弁護士が交渉に参加することで、より適正な賠償額を獲得するための交渉を行うことができます。

慰謝料とは、人の精神的苦痛を金銭に評価したものです。
交通事故被害に対する慰謝料の算出方法は、以下のような一定の基準があります。

自賠責基準とは、自賠責保険から支払われる金額の基準を言います。
自動車を運転する際、加入が義務付けられているものであり、最低限の補償を目的とした保険のため、その基準額は、最も低い金額となります。

任意保険基準とは、任意保険の会社が、示談交渉を行うために独自で定めている基準であり、その金額は保険会社によって異なりますが、大幅な乖離はあまりなく、概ね一定の基準があります。

自賠責保険より、高額になる傾向はありますが、十分な金額に届かないケースも少なくありません。

裁判基準（弁護士基準）とは、過去の判例をもとに、弁護士が交通事故の慰謝料請求額を算出する基準です。その金額は他の基準よりも高額になるケースがほとんどです。
裁判基準（弁護士基準）で算出するためには、弁護士を介さないと適応されません。

事故後の治療の結果、症状がこれ以上回復しない後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害が原因で今後の生活への支障をきたしたり、仕事に影響し、収入が減るといった事態に発展する場合、その損害に対し、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求を行うことができます。

後遺障害等級には14段階の等級があり、この等級認定は損害賠償額の総額に大きく影響するため、弁護士に早期にご相談いただくことで、適正な等級認定を得られるよう、治療段階からアドバイスを行います。

加入している保険会社によっては、弁護士特約が付与されているものもあります。

任意保険に弁護士特約が付帯されている場合、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。
金額には上限がありますが、殆どの場合は弁護士特約の範囲内で賄えるため、一度ご自身の保険の内容をご確認いただくことをおすすめします。