中小企業支援

「取引先との間の問題についてどのように対応したらいいか」
「請求書を何度送っても代金の支払いがされない」
「問題社員への対応方法を相談したい」
「取引相手から送られてきた契約書の内容を確認して欲しい」
「顧問契約をお願いしたい」

会社が事業活動を行う上で、関わってくる法律は数多く存在します。
民法、商法、会社法、労働契約法、景品表示法、独占禁止法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、不正競争防止法等、数え上げればきりがありません。

一方で、これら全てを経営者自身が対応することは現実的ではなく、法務部員を雇用するにも年間数百万円以上の費用がかかります。

法律の専門家である弁護士が、経営者の身近な相談者になります。

紛争が生じた際に、会社としてどのように対応すべきかという戦略の検討、解決策の提案などをさせていただいております。また、代理人として、交渉、調停、訴訟における代理業務を行っております。
早い段階でご相談いただいた場合には、紛争が大きくなることを防ぐために会社がとるべき手段についての検討、提案などもさせていただいております。

会社にとって、債権が回収できないことは大きな問題です。
当事者間で話し合いをしても債権回収ができずにいる場合や、債権を回収するための労力をかけることができない場合に、債権回収のための代理業務を行っております。
具体的には、内容証明郵便の送付や、公正証書の作成、調停や民事裁判手続き、財産の処分を防ぐための保全手続きなどをさせていただきます。

経営者にとって労働者との問題は、時間的にも経済的にも大幅なコストを発生しうる問題です。
このような問題が起きないよう、人事異動・懲戒処分・退職勧奨、解雇等の対応に関する事前の相談対応をさせていただいております。
また、労働者から、未払い残業代等の請求があった場合や解雇が無効であるという主張があった場合に、経営者の時間的な負担を軽減することができるよう、代理人として対応をさせていただいております。

契約書や利用規約を作成するにあたっては、一般的な雛形を使用することもできます。しかしながら、その場合には対象とする取引の内容を具体的に反映することができません。
また、契約書等の確認にあたっては、「問題が発生した時、この内容で本当に大丈夫か」という視点で確認することが必要です。順調に取引がすすめられている間は何も問題ありませんが、いざ問題が発生した場合、契約書の内容に即して解決が図られるからです。 問題の発生を事前に防ぐため、契約書等の作成・確認をさせていただいております。

顧問契約をさせていただいている会社に対しては、会社の問題が大きな問題になるか分からない段階からご相談に乗らせていただき、事業内容や会社の実情を踏まえた助言をさせていただいております。
事業規模や事業内容に応じ、顧問弁護士としての業務内容が異なってくるため、顧問契約を希望されるお客様とは、無料面談の上で、月額顧問料と提供する業務内容をご提案させていただいております。