弁護士紹介

代表弁護士 小林 幸平
 富山県弁護士会所属

皆さまのための、優しい法律家でありたい

当法律事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

私は、東京の法律事務所で2014年に弁護士業務を開始しました。
日々業務に取り組む中で、法律事務所の敷居が高い、弁護士費用が不透明で高額といったイメージをもつ方が多くいらっしゃることに課題を感じておりました。
もっと気軽に相談できる法律事務所を創りたいという想いから東京で独立し、その後、縁あって、富山県掛尾市に事務所を開設しました。
開設以来、富山県の皆様から毎日のようにお問い合わせをいただいております。皆様の一助となり、皆様とともに発展し続けていけるよう、日々研鑽を積んでまいります。

どうぞ宜しくお願いいたします。

代表弁護士 小林 幸平(こばやし こうへい)

学歴

2006年 慶應義塾志木高等学校卒業
2010年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2012年 東京大学法科大学院修了

職歴

2013年 最高裁判所司法研修所入所(山形)
個人のお客様向けの法務サービスを中心に研修。
2014年 東京都千代田区の法律事務所に入所(第二東京弁護士会)
上場・中小・ベンチャー企業に対する企業法務サービスを中心に提供。
2017年 東京都中央区銀座にて前身の法律事務所を創業(第二東京弁護士会)
個人のお客様から上場企業まで幅広いお客様にサービスを提供。
2018年 富山県富山市掛尾町に支店を開設(富山県弁護士会)
富山県の個人、法人のお客様へのサービス提供を開始。
2019年 弁護士法人法優法律事務所を設立(富山県弁護士会)

保有資格

  • 社会保険労務士
  • 税理士

役職

2015年〜2020年 日本IPO実務検定協会 会員
2016年〜 第二東京弁護士会知的財産権法研究会 幹事
2017年〜2020年 文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」 委員
2019年〜 とやま境界紛争解決支援センター 相談委員
2021年~ 富山県弁護士会企業法務プロジェクトチーム 幹事

主な執筆歴(法人のお客様向け)

2016年

  • 法定損害賠償制度ー環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に伴う制度整備要請との関係ー
    『コピライト』(公益社団法人著作権情報センター)(金井高志との共同執筆)
  • 特許に関する請求権の消滅時効
    『知財管理』(一般社団法人日本知的財産協会)(金井高志との共同執筆)

2017年

  • ドローンビジネスと法務
    『ドローンビジネス参入ガイド』(関口大介、岩崎覚史、翔泳社)

2019年

  • ドローンに必ずついてまわる法律のこと
    『ゼロからはじめて安全にとばせるまで ドローンハンドブック』(森健司、玄光社)

主な講演、講師歴(法人のお客様向け)

2016年

  • 商標の類比判断に関する判決例
    第二東京弁護士会知的財産権法研究会
  • 利用規約を作るにあたり注意すべきこと
    起業家向けセミナー
  • ドローンに関する法律・ルール
    ドローンスクールでの講義

2017年

  • 1時間でマスター!業務委託契約
    企業内研修
  • UAS概論・ドローンに関する法律
    企業内研修
  • 起業時に知っておきたいこと~契約編~
    セミナー「3,000件の起業・マーケティングノウハウを学ぶ超実践型の5時間」内の1コマ
  • 創業・経営にあたり必要となる契約知識
    コワーキングスペースコオリヤマでのセミナー
  • よくある創業時の弁護士への相談事項
    セミナー「3,000件の起業・マーケティングノウハウを学ぶ超実践型の5時間」内の1コマ
  • ベンチャーのための法律との付き合い方
    D ROCKETS創業塾

2018年

  • 事例に学ぶ 法務部がない会社のための契約知識
    東京商工会議所板橋支部

法律分野以外での主な講演、講師歴(法人のお客様向け)

2018年〜2019年

  • 三菱自動車エネルギー環境・ワークショップ 講師

2018年〜

  • 名鉄ドローンアカデミーeラーニング スタンダード編、アドバンス編

主な講演、従業員のための出張法律相談歴(個人のお客様向け)

2018年

  • 身の回りのトラブルに関する出張法律相談会
    (相続、男女問題、刑事弁護、交通事故等)
    富山市内企業での従業員のための出張法律相談
  • 相続に関する出張法律相談会
    富山市内企業での従業員のための出張法律相談

2019年

  • 身の回りのトラブルに関する出張法律相談会
    (相続、男女問題、刑事弁護、交通事故等)
    富山市内企業での従業員のための出張法律相談
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