配偶者(妻、夫)の不倫が発覚!不倫の慰謝料請求を弁護士が解説!

はじめに

夫婦であればトラブルなく生活していきたいと誰もが考えると思います。

ただ、トラブルなく生活したいと考えていても、突然襲ってくるのがトラブルです。

夫婦間のトラブルには、様々なものが考えられますが、大きなトラブルに配偶者の不倫というものがあります。

真偽のほどは確かではありませんが、ある調査によると、富山県は浮気や不倫が多いというデータもあります。

そこで、本記事では、配偶者の不倫による慰謝料請求について解説します。

慰謝料とはなにか

不倫が発覚した際に請求される金銭は慰謝料といわれます。

皆さんの中に、慰謝料という言葉を日常的に使う機会があるという方も多いと思いますが、慰謝料という言葉の意味がしっかり理解されずに使われていることもあります。

不倫における慰謝料とは、簡単にいうと、配偶者(妻、夫)の一方が不倫をしたことにより、夫婦関係が破綻してしまった場合や、別居などの不仲に至った場合などに、もう一方の配偶者が受けた精神的苦痛を償うために支払われる金銭をいいます。

このように慰謝料は、経済的な損害に対して支払われるというよりも、精神的な損害に対して支払われるものになります。

誰に慰謝料請求ができるか

それでは、配偶者に不倫をされたもう一方の配偶者は誰に慰謝料請求ができるのでしょうか。

慰謝料請求は、配偶者の不倫相手に請求するものと考えている方も多いと思いますが、実は、不倫をした配偶者と不倫相手の双方に請求をすることができます。

不倫は、配偶者と不倫相手が共同で行うものですので、その双方に慰謝料請求を行うことができるのです。

ただ、現実的には、不倫相手にだけ慰謝料を請求するというケースも少なくありません。

不倫が発覚したことにより離婚をすることになったのであれば、不倫をした配偶者と不倫相手の双方に慰謝料請求を行えばよいですが、離婚をしない場合には、不倫をした配偶者に慰謝料を請求してもあまり意味はありません。そのため、離婚をしない場合には、不倫相手のみを相手方として、慰謝料請求を行うケースも多いです。

また、不倫をされた配偶者の感情としても、不倫相手に配偶者を奪われたと感じ不倫相手に憎悪の感情が向き、不倫相手に慰謝料請求を行うケースが多いです。

以上のように、不倫相手だけではなく、不倫をした配偶者にも慰謝料の請求ができるということをしっかりと理解しておくことが大切になります。

不倫によりなぜ慰謝料請求ができるのか

それでは、不倫によりなぜ慰謝料請求ができるのでしょうか。

民法には、不法行為というものが規定されています(709条、710条)。

不法行為は、簡単にいえば、故意又は過失が認められる行為によって、他人の権利や利益を侵害し損害を及ぼした場合には、その損害を賠償しなさいというものです。

不倫により夫婦が離婚となってしまった場合、婚姻生活を平穏に行うという権利利益が侵害され、不倫をしていない配偶者は大きな精神的損害を被ることとなります。

不倫により夫婦が離婚しなかった場合でも、円満であった婚姻生活に影響が生じ、夫婦が不仲になってしまったようなケースであれば、通常、不倫をしていない配偶者は精神的損害を被ることになります。

つまり、配偶者と不倫相手による不倫という不法行為により、不倫をしていない配偶者に精神的損害が生じたことから、その精神的損害に関して、不倫をしていない配偶者は、民法709条及び710条により慰謝料請求ができるのです。

不倫の事実があっても慰謝料請求ができないケースもある

配偶者が不倫をしているにも関わらず、慰謝料を請求できないケースもありますので注意が必要です。

前述のように、慰謝料は、不倫により平穏な婚姻生活が破壊され、それによって生じた精神的損害を償うものです。

そうすると、精神的損害がない場合、つまり、不倫以前に既に別の理由で夫婦間の平穏な婚姻生活が破綻していたときには、慰謝料の請求はできません。

これは破綻の抗弁といわれるもので、この主張が認められてしまうと、不倫の事実があるのに慰謝料請求が認められない可能性があるので注意が必要です。

慰謝料の相場はどの程度か

それでは、具体的に、慰謝料はどの程度の金額が認められるのでしょうか。

以下では、ここ数年の裁判例を基に、不倫により離婚に至ったケースと、離婚に至らなかったケースを紹介し、大体どの程度の金額が相場であるかを紹介します。

ただ、事案はケースバイケースですので、あくまで目安程度の金額であると考えておく必要があります。

 

【事案1(離婚に至ったケース)】

原告(妻)が、被告(夫の不倫相手)に対して、慰謝料請求を行い120万円の請求が認められたケース。

被告は、自宅に深夜約2時間以上にわたって原告の夫を滞在させたり、休日には午前中から原告の夫と手をつなぎながら自宅に入り、翌日の午前3時ころまで原告の夫を滞在させたり、不倫発覚後も原告の夫とホテルで面会するなどしていた。

なお、夫婦間の婚姻生活は約2年間であった。

【事案2(離婚に至ったケース)】

原告(夫)が、被告(妻の不倫相手)に対して、慰謝料請求を行い155万円の請求が認められたケース。

原告と原告の妻は、被告と原告の妻が不倫をするまで、約24年間の長期間にわたり婚姻生活を継続していたが、被告と原告の妻は小中学校の同級生らとの食事会で再会したことをきっかけに不倫関係となった。

【事案3(離婚に至らなかったケース)】

原告(妻)が、被告(夫の不倫相手)に対して、慰謝料請求を行い125万円の請求が認められたケース。夫婦は離婚には至らなかったが、不仲となり別居に至っている。

被告は、原告の夫と同じ会社に勤めていたが、原告の夫に告白されたことから、原告の夫が既婚者であることを認識しながら交際関係に発展し、不倫関係となった。

夫婦関係の継続は8年間であり、夫婦には2名の子どもがいる。

 

以上、いくつかのケースを紹介しました。

不倫による慰謝料の相場については、事案により様々で、金額に幅もあります。

慰謝料の算定に関わる事実関係としては、婚姻関係の継続年数、子どもの有無、不倫の継続期間や回数及び配偶者による不倫相手への働きかけの程度など様々な事実関係が考えられます。また、それぞれの証拠がどの程度あるかによっても、金額が変わり得ます。

慰謝料請求をするために有利な証拠はなにか

不倫による慰謝料請求をするためには、不倫の事実を基礎付ける証拠が必要となります。

そこで、以下では、不倫による慰謝料請求の際に有利となると考えられる証拠を紹介します。

メールやSNSなどでのやりとり

不倫の際、メールやSNSで不倫に関するやりとりが行われるケースが多いです。

特に近年では、LINEやFacebookでのやりとりが証拠として提出されるケースも増えてきています。

配偶者が不倫相手とやりとりをしていることを発見した際には、スマホのカメラでやりとりを撮影するなどできると、慰謝料請求の際には有利となります。

写真や動画

不倫の証拠としては、写真や動画も有利な証拠となります。

具体的には、配偶者が不倫相手の自宅に出入りしている様子や、ホテルに出入りしている様子を撮影した写真や動画は有力な証拠となります。

また、性行為を撮影した写真や動画、それに近いような親密な状態を撮影した写真や動画も有力な証拠となります。

配偶者の発言を録音した記録

配偶者が不倫を認めた発言を録音した記録も有力な証拠となります。

電話の通話記録

不倫相手と頻繁に電話をしているという事実は、間接的に不倫の事実を推定させる事実となります。そのため、スマホの通話記録は、証拠となります。

領収書やチケットなど

普段行かないようなお店の領収書やテーマパークのチケットなどが存在する場合、それらも不倫の事実を間接的に推定させる証拠となります。

ラブホテルの領収書は、直接的にラブホテル名が記載されない場合も多いですが、一般的な旅館の領収書であれば、旅館名が記載されますので、証拠になりやすいです。

まとめ

以上、配偶者の不倫による慰謝料請求について説明をしました。

全ての夫婦が円満に婚姻生活を過ごすことが最もよいことですが、配偶者が不倫をしてしまうこともあるかもしれません。

弁護士法人法優法律事務所では、皆様が配偶者の不倫や男女関係の問題にお悩みの際に、皆様のご要望に合わせた問題解決方法を検討していきます。

富山県の皆様が、配偶者の不倫や男女問題でお悩みのときには、最善の解決策を見つけるお手伝いをさせていただきますのでお気軽にご相談ください。