コロナ関連情報 休業要請に係る協力金

コロナ関連情報 休業要請に係る協力金

令和2年4月22日、富山県商工労働部より、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請に係る協力金のお知らせがありました。

お知らせによれば、県の休業要請等に全面的に協力する中小企業及び個人事業主に対し、協力金が支給されることになります。
協力金の金額としましては、休業する中小企業に対して50万円、休業する個人事業主に対して20万円、営業時間の短縮をする食事提供施設を持つ中小企業に対して25万円、営業時間の短縮をする食事提供施設を持つ個人事業主に対して10万円が支給されることとされています。
富山県内の中小企業及び個人企業の皆様から協力金に関するお問い合わせを受けることもありますが、対象施設の詳細や詳しい内容については、こちらに記載されています。

飲食店について補足しますと、飲食店は、夜8時から翌朝5時までの時間帯の営業を自粛することが要請されています。
この時間帯にテイクアウトサービスのみを行っている場合については、要請の内容に「営業時間短縮の協力要請(宅配・テイクアウトを除く)」と記載されていること、東京都がこの場合を支給対象としていること(リンク先頁下部のよくある質問参照)から、協力金の支給対象になるものと考えられますが、確認が必要となります。

なお、飲食店のテイクアウトに関し、「テイクアウトマルシェ富山」という飲食店が集まってのドライブスルー形式のお弁当販売が開始されていますが、BBT富山テレビが令和2年4月22日よりテイクアウトやデリバリーを紹介するウェブサイト「うちデリ」のサービス提供を開始したり、Uber Eatsが令和2年4月23日より富山県内でのサービス提供を開始するなどの動きが見られます。

当事務所では、令和2年3月より、中小企業、個人事業主の皆様から新型コロナウイルスに関する様々なご相談を受けております。
これまで、感染防止に向けた働き方、感染が疑われる方への対応、労働者を休ませる場合の措置、採用内定取り消しの可否などの労働に関するご相談や、売上激減に伴うご相談などに対応してきましたが、今後も皆様からのご相談に対応をしていければと思います。


弁護士法人法優法律事務所